東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
中でも私たちは、Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇時代を生きる子供たちが、デジタルを使って価値創造できる側の人、デジタル人材として活躍できるように情報教育の充実を訴えてまいりました。 私たちの要望を受け、都は、プログラミング教育が必修化した小中学校に一校当たり一名のＩＣＴサポーターを配置する予算を確保しています。
中でも私たちは、Ｓｏｃｉｅｔｙ五・〇時代を生きる子供たちが、デジタルを使って価値創造できる側の人、デジタル人材として活躍できるように情報教育の充実を訴えてまいりました。 私たちの要望を受け、都は、プログラミング教育が必修化した小中学校に一校当たり一名のＩＣＴサポーターを配置する予算を確保しています。
今後は、計画的な採用を継続しながら、社会人特別選考を活用してシステムエンジニアなど実務経験者を任用するといった、より専門性の高い教員を確保することで本県の情報教育の推進・充実に努めてまいります。 ２つ目は、学校における働き方改革について、外部人材の活用の現状、また今後の取組についてお尋ねでございます。
このため小学校では、情報教育推進リーダーの認定を受けた教員が、タブレットを効果的に活用した授業づくりについて提案や助言を行う取組を進めています。加えて、今後はＩＣＴ活用研修をさらに充実させるなど、教員一人一人の活用力の向上を図ります。
について 11 営繕事業の実施状況について 12 さいたま新都心の整備について 13 下水道の整備及び管理について（文教委員会） １ 義務教育の充実について ２ 高等学校教育の充実について ３ 特別支援教育の充実について ４ 生涯学習の推進について ５ 学校保健教育・体育の充実について ６ 文化の振興と文化財の保護について ７ 人権を尊重する教育の推進について ８ 国際理解教育の推進について ９ 情報教育
このような中、県教育委員会においては、香川県教員等人材育成方針の見直しを進めているところであり、教員に求められる資質に、「ＩＣＴや情報・教育データの利活用」、「特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応」の項目を設定するとともに、校長に求められる資質に、教育に関する情報を収集・整理・分析し共有することや、働き方改革の推進を追加する方向で検討しており、有識者等の意見をお聴きした上で、今年度中に改正したいと
県教育委員会では、これまでも各市町教育委員会の情報教育担当者等が参加する小・中学校ＩＣＴ活用等検討委員会を開催いたしまして、それぞれの成果や課題を共有しながらＩＣＴ活用を進めてきたところでございますが、こうした県と市町の意見交換の場を定期的に開催するとともに、市町ごとの課題に応じた研修会の開催など、各市町の実情に応じたきめ細かな支援を行って、県全体の水準というのを上げていければなと思っているところでございます
次に、県立高校、県立学校での情報教育について伺いますが、これは、続く県立大学での学生募集にも関わる内容となります。 今年度から高校で必修化された情報Ｉの授業があります。この授業では、情報社会の理解やコミュニケーションなどの概論的な授業だけではなくて、プログラミングやデータサイエンスなどが加わり内容が高度化をしています。
宮崎市が再来年、宮崎市情報教育センターに設置することを打ち出しているので、やっぱりどこの県もみんなやっているということは、それだけニーズがあるということで、大分県だけが少ないということではないと思います。それはたくさんの数はいないかもしれないが、本当に学びたい、学び直しがしたい人に情報をいかに届けていくかが大きな大きな課題だと思うので、ぜひそこは協力してやっていきたいと思います。
県教育委員会としましては、教員のキャリアステージに応じて求められる資質、能力を明確にした教員育成指標を平成三十年度に策定しておりますが、今年度中に特別な配慮や支援を必要とする児童生徒への対応、ＩＣＴや情報、教育データの利活用などに関する事項を盛り込む改定を行ってまいります。
情報教育用の端末の整備に当たっては、選択購入方式や指定購入方式を各校ごとに明確にして、県が必要な支援を行うべきであると考えます。東京都、大阪府、沖縄県では、令和６年度までに整備率100％を達成するため、令和３年当時、文部科学省が示したコロナ交付金を活用して端末の規格を指定、補助を行って購入を促進する取組を実施しています。
について 11 営繕事業の実施状況について 12 さいたま新都心の整備について 13 下水道の整備及び管理について（文教委員会） １ 義務教育の充実について ２ 高等学校教育の充実について ３ 特別支援教育の充実について ４ 生涯学習の推進について ５ 学校保健教育・体育の充実について ６ 文化の振興と文化財の保護について ７ 人権を尊重する教育の推進について ８ 国際理解教育の推進について ９ 情報教育
こうした高大連携による高度な情報教育についても充実を図り、ＡＩやデータサイエンス分野で活躍できる人材の育成を進めます。 不登校への重層的な支援体制の強化につきましては、これまでの取組によって不登校の初期段階から学校内外で相談ができ、支援を受けられる環境が整ってきました。
工業に限らず、人口、資源、情報、教育など、今や日本は、様々な分野で世界に後れを取っているのが現実です。 とりわけ、これまで経験したことがない大きな変化は人口減少で、国立社会保障・人口問題研究所の二〇一七年の推計では、二〇六〇年までに、二〇一五年と比較して、生産年齢人口が三千百九十九万人減少します。
高等学校の新学習指導要領の実施に関する御質問ですが、新学習指導要領では、学校と社会が連携、協働しながら、新しい時代に求められる力を育むことを基本理念としており、生徒が互いに議論しながら考えを広げ、理解を深める授業の工夫や消費者教育、情報教育、キャリア教育の充実などが求められています。
国際競争力を高めるためには、今や情報教育は不可欠な要素となっております。学校においても情報教育が導入されておりますが、この点につきまして質問させていただきます。 情報教育についての１点目といたしまして、情報教育の充実に向けた機材の整備状況はどうでしょうか。
次に、県立高等学校情報教育推進事業費についてであります。 「新たな科目である情報Ｉについて、県では、今後どのように指導していくのか。
このほか、データ医療の推進に要する経費、県立高校における情報教育の推進に要する経費、地震発生時に崩落のおそれがある道路のり面等の対策に要する経費、国の内示の増に伴う公共事業費などを計上しております。 以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は百十二億円余、既定予算と合わせますと五千六百六十三億円余となります。
まさに高校生が情報社会の大きなうねりの中にいると感じており、卒業後の進路にかかわらず、高校教育における情報教育の重要性が高まっております。 既に、文系理系を問わず、全ての生徒が情報セキュリティーや情報モラルなどに関する資質や能力を身につけておくことが求められる時代に突入しており、高校生が情報技術やプログラミングなどの基礎を学んで社会に出る世の中へ変わっていくと感じております。
について 11 営繕事業の実施状況について 12 さいたま新都心の整備について 13 下水道の整備及び管理について（文教委員会） １ 義務教育の充実について ２ 高等学校教育の充実について ３ 特別支援教育の充実について ４ 生涯学習の推進について ５ 学校保健教育・体育の充実について ６ 文化の振興と文化財の保護について ７ 人権を尊重する教育の推進について ８ 国際理解教育の推進について ９ 情報教育
都の教育委員会では、企業等と連携したプログラミング教育として、企業等が参加する地域教育推進ネットワーク東京都協議会の会員団体と協定を結び、都内の情報教育推進校に対し、専門家の派遣、教材の提供、活用、授業環境の整備、教員向け研修の実施を行っております。